過払い金請求をする前に絶対に知っておくべきことまとめ

過払い金請求は支払った利息分を返還してもらえる制度です。

メディアなどではメリットばかりが取り上げられていますが、デメリットもあります。

デメリットをしらないで過払い金請求をしてしまうと、困った事態に陥ってしまう可能性がありますので注意が必要です。

今回は過払い金請求を行う前に知っておいてもらいたいことと注意点について詳しく説明していきますので、これから過払い金請求をしようと考えている人は是非参考にしてください。

過払い金請求とは?

過払い金が発生する仕組み

過払い金というのは、払い過ぎてしまった利息分です。

そもそも過払い金が発生する仕組みについて知らないという人が多いようですが、簡単に言うと現行の金利と契約時の金利が異なることによって発生する差額になります。

過払い金は利息制限法

例えば5年前に契約した段階には15％だった金利が、現在では13％だとします。

2％の差額がこの段階で発生していますので、取り過ぎた利息分を返還することが可能になるのです。

過払い金請求というのは、この差額分を返還してもらう制度であり、引き直し計算というものを行って返還額があることが分かれば請求することが可能になります。

すでに借金を完済している人の場合は、現金が戻ってくる可能性がとても高いので請求することのメリットはあると言えるのです。

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過払い金が発生する条件と過払い金が発生しないケース

過払金請求には期限がある

過払い金請求はいつでもできるわけではありません。

期限としては10年前までとされています。

ただし、10年とは言え、その間に新たに借入を行っている場合はその借入をした日から10年となる為、詳しいことは取引履歴を閲覧する他ないのですが、基本的には10年前までは遡ることができると認識しておきましょう。

過払い金請求をする際に、最後に借入をした日を覚えておくことが必要となりますが、覚えている人は少ないので、取引履歴を閲覧するのが一番早いと言えます。

取引履歴は借入した会社に対して請求すれば閲覧することができますが、素人が行うと時間が掛かってしまうことが多いので、弁護士などに依頼する方がスムーズです。

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【大手貸金業者別】取引履歴の請求連絡先

過払い金の消滅時効

過払い金の消滅時効は10年と言われています。

この間に過払い金請求を行わないと過払い金が返還される可能性はなくなります。

過去に借金をしていたという事実があり、現行の金利がその当時よりも安くなっていれば請求することで過払い金を取り戻すことができるでしょう。

消滅時効というものは、最終的に借入を行った日となっていますので、その日から10年以内であることが条件です。

過払い金請求を行いたいと考えている人は、消滅時効がいつなのかを把握することが大切です。

もし、この消滅時効を過ぎてしまった場合はいくら請求しても戻ってくることはありませんので、その点には注意が必要となるでしょう。

過払い金があるかどうか調べる方法

取引履歴を取り寄せて引き直し計算をする

利用した会社に対して自分自身の取引履歴というものを請求することができます。

実はこれが一番厄介で素人が会社に対して請求を行ったとしてもかなりの時間を要すると言われているのです。

弁護士などが介入することですぐに取引履歴を閲覧することができるので、早く行いたいという人は弁護士に依頼するようにしましょう。

取引履歴を手に入れてから、次に行うのが引き直し計算です。

過去の金利ではなく現行の金利に合わせて差額分がいくら発生するのかを計算します。

それによって過払い金が発生している場合は、会社に対して過払い金請求を行います。

ただし、全額の返済が可能かどうかはしてみなければ分からないというのが現状です。

取引履歴の取り寄せる方法

取引履歴を取り寄せる為には、利用した金融会社に対して申し立てることで可能となります。

上記でも触れましたが、素人が自分で過払い金請求を行うことも可能なのですが、この取引履歴をスムーズに渡してくれないというケースがとても多いと言われているのです。

その為、取引履歴を早急に取り寄せたいという場合は、弁護士などの専門家に依頼することが良いでしょう。

基本的に取引履歴を取り寄せることは無料で行うことができますし、早い金融会社であればすぐに送付してくれます。

この取引履歴がなければ、過払い金請求できるかどうかも分かりませんので、請求したいと考えている人は早急に取り寄せることが必要です。

専門家に依頼する方法も選択肢の１つ

過払い金請求は自分で行うことも可能なのですが、手続き上面倒なことも多いので専門家に依頼するのも選択肢の一つと言えます。

専門家には弁護士や司法書士などがいますが、どちらに依頼してもスムーズな解決のサポートをしてくれます。

弁護士や司法書士に依頼する場合には、過去に過払い金請求を行ったことがあるか、実績はあるかを確認しておくことが大切です。

また、どの弁護士に依頼していいのかわからないという場合は法テラスで紹介してもらうのも良いでしょう。

専門家は自分の代わりに動いてくれますので、仕事で忙しい人などにはとても助かる存在です。

30分無料相談なども行っていますので、一度相談してみましょう。

知っておくべき過払金請求のデメリット・メリット

デメリット

過払い金請求はメリットが大きい制度のように感じるのですが、実はデメリットも相当大きいと言わざるを得ません。

借金をすでに完済している人にはあまり関係ないのですが、まだ現行として借金を払い続けている人は要注意。

過払い金請求をして借金が相殺できる可能性があるのであれば問題ありませんが、もし残ってしまった場合は債務整理扱いとなってしまい、信用情報機関に名前が登録されることになります。

これは通称ブラックリストと言われるもので、ブラックリストになってしまうとクレジットカードが作れなくなってしまったり、消費者金融からの借入ができなくなるどのリスクがありますので、請求する前に確認しておくことが大切です。

登録された事故情報（ブラックリスト）はいつ消える？

参考記事ː過払い金請求をした後にクレジットカードを使用する方法

メリット

過払い金請求の最大のメリットは、払い過ぎた利息分を取り戻すことができることです。

すでに借金を完済している場合は、現金としてかなりの金額が戻ってくる可能性があります。

金融会社との交渉次第では100％の返還率もあります。

中には示談交渉では決裂してしまい裁判になってしまうこともありますが、金融会社としてもなるべく早く解決したい案件であることは間違いありませんので、示談交渉率はかなり高い制度でもあります。

どれぐらいの返還が可能なのかをまず知りましょう。

その為には、利用した金融機関に対して取引履歴を請求し、引き直し計算をすることが大切です。

法律に詳しくないという人は弁護士や司法書士などに依頼するとスムーズに解決することができますので、是非利用してみることを検討してみてください。

また過払い金請求する前に一度相談してみることも大切です。

自分で過払い金請求をする際の手順と注意点

自分でするメリット

過払い金請求は、自分で行うこともできます。

その主なメリットは、弁護士や司法書士などに依頼する場合に比べて費用を抑えられることと、戻ってきた過払い金をすべて自分のものにできることです。

弁護士や司法書士に頼むと、着手金や解決報酬金、過払い金報酬などを支払わなければならず、費用がかかります。

過払い金報酬は回収できた過払い金の2割程度が相場ですので、たとえお金が戻ってきたとしても、8割程度しか得ることはできないのです。

また、専門家に依頼すると、過払い金として算出され手元に戻ってきた金額が妥当なものなのかよくわかりません。

しかし、自分自身で専門的なことを勉強しながら準備を行えば、納得したうえで請求することができます。

これも、自分で過払い金請求をするメリットでしょう。

相続放棄の手続き

注意点

自分で過払い金請求をする場合に注意したいのが、時間も手間も非常にかかるということです。

専門家ならすぐに作成、用意できる書類も、あまり知識のない状態では多くのことを勉強しながら行わなければいけません。

特に長い期間にわたって何度も取引を行ってきた人は、それだけ手続きも煩雑になり、利息の引き直し計算だけでも面倒です。

また、貸金業者と直接交渉をして簡単に過払い金の返還に応じてもらえるかというと、それも難しいでしょう。

なかには、相手が素人だと知ると強気な交渉をしてつっぱねたり、実際の過払い金よりも大幅に低い金額を提示したりする業者もあります。

さらに業者との交渉では、書類が自宅に送られてくることも多いです。

これはひとり暮らしならあまり問題はありませんが、同居する家族がいて借金を内緒にしている場合は知られてしまう可能性が高くなります。

これも自力で過払い金請求をする際の注意点です。

債務整理のメリット・デメリット

手順

自分で過払い金請求をする手順を紹介します。

まずは、取引履歴を取得することが必要です。

貸金業者に連絡して、取引履歴の開示請求をしましょう。

取引履歴が取得出来たら、引き直し計算という方法で過払い金の計算をします。

無料でダウンロードできる過払い金計算ソフトもありますので、利用すると良いでしょう。

計算して過払い金があることがわかったら、貸金業者に連絡を取り返還交渉を行います。

交渉でうまく和解できれば良いのですが、決裂した場合は裁判所に申し立てを行うことになります。

裁判を起こすときは訴状や取引履歴、引き直し計算書といった必要書類を用意して管轄の裁判所に提出しましょう。

手数料の支払いも必要です。

必要な金額は請求金額によって異なります。

また郵便切手代や登記簿謄本取得費用なども必要です。

司法書士法人杉山事務所の体験談！評判・口コミ

過払い請求を専門家に依頼する際の手順と費用

過払い金請求はだれができるの？

専門家に依頼するメリット

過払い金請求は、弁護士や司法書士に依頼することもできます。

その最大のメリットは、事務処理や交渉の手間を省けること、自分で交渉するより返還額が増額する可能性が高いことなどが挙げられるでしょう。

また、自分で交渉すると貸金業者からの連絡が自宅や勤務先にくることがありますが、専門家に頼めばすべてそちらに行きますので、家族や周囲の人に過払い金請求を行っていることを知られにくくなります。

借金を返済している人の場合、専門家に依頼すると返済がいったん止まるというメリットもあります。

個人で過払い金請求を行った場合は、返済がストップすることはありません。

なお、過払い金請求で司法書士に依頼できるのは、債務額が140万円以下の場合に限ります。

金額を計算してみて140万円以下であれば弁護士と司法書士のうち合う方を選べますが、140万円を超えるようであれば弁護士に依頼しましょう。

かかる費用

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼してかかる費用には、相談料・着手金・成功報酬・実費などがあります。

相談料は30分5000円が相場ですが、かからない事務所も多いです。

着手金は正式に依頼して事務所が引き受けた際に発生する費用で、業者1社あたり2～3万円程度となります。

たとえば、着手金2万円の事務所に依頼して5社に過払い金請求を行うのであれば、10万円が必要です。

成功報酬は、成功して過払い金が回収できたときに発生する費用で、解決報酬や過払い金報酬などがあります。

解決報酬は1社につき2万円以下、過払い金報酬は回収できた金額に対して20～25％をかけて算出した額です。

司法書士の場合は、着手金、基本報酬、解決報酬を合わせて最大で5万円までと決められています。

このほかに、交通費などの実費を請求する事務所もあります。

また、借金を返済している状態で過払い金請求をして減額できた場合は、減額報酬が必要です。

これは減額分の10％以下となります。

依頼手順

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼する際の手順を説明しましょう。

まずは、依頼する専門家を探す必要があります。

債務整理に実績のある事務所を選び、予約をとって面談しましょう。

面談してみて相性が悪いと感じたり料金面で納得がいかなかったりしたときは断っても問題はありません。

親身に相談に乗りわかりやすく説明してくれるなど、信頼できそうな事務所を選びましょう。

良いところが見つかれば、過払い金請求委任契約を結びます。

その後は専門家が業者に受任通知を送り交渉を開始しますので、依頼者が何かするということはほとんどありません。

個人で請求するときと同様、専門家は業者に取引履歴の開示請求をします。

履歴をもとに引き直し計算をして過払い金の額を確定し、業者と交渉して和解すれば返還、されなければ訴訟という流れです。

過払金請求する際に必要なもの

過払い金請求をする際に必要なものは、自分でするのか専門家に依頼するのかによって異なります。

自分で行うときは、貸金業者との契約書や利用明細書、領収書などが必要です。

また、取引履歴や引き直し計算書、過払い金返還請求書もそろえなければなりません。

貸金業者と交渉してうまくいかず訴訟を起こす際は、裁判所に提出するために訴状や証拠説明書といったものも必要となります。

専門家に依頼する際に最低限必要となるのは、身分証明書と印鑑の2つのみです。

もちろん、契約書や利用明細書などがあればよりスムーズに進みますが、手元にない場合は無理に用意しなくても問題はありません。

利用していた貸金業者の名称さえわかれば、専門家が調査して必要な書類をそろえてくれます。

過払いが戻ってくるまでの期間と流れ

過払い金請求を行って実際に過払い金が手元に戻ってくるまでの期間は、自分で請求するか専門家に依頼するかによって異なります。

専門家から請求する方が、自分で請求するより返還までの期間が数カ月程度早くなることが一般的です。

過払い金の返還を請求して戻ってくるまでにかかる期間は、専門家が交渉し和解したケースで3～6カ月、訴訟までいくと6カ月～1年ほどでしょう。

ただし、これは貸金業者による対応や過去の取引内容によって異なりますので、あくまで目安の期間です。

貸金業者と和解して過払い金の返還を受ける場合は、和解契約書に記載された期日までに過払い金が支払われます。

一般的には、指定した口座に入金する形での返還です。

訴訟となった場合は、判決の結果に従って入金が行われます。

まとめ

過払い金請求は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するだけでなく、個人で行うこともできます。

自分で請求する場合は費用を抑えることができ、戻ってきたお金はすべて自分のものです。

ただし、書類の準備や手続きに煩雑な手間がかかり、業者と直接交渉しなければいけません。

業者相手では交渉を有利に進めるのが難しいことも多いです。

専門家に依頼する場合、事務処理や業者との交渉などをすべて任せることができ、自力の場合より早く多くの過払い金を回収できる見込みが高いです。

ただし、成功報酬の支払いが必要なため、回収した過払い金がすべて自分の手元にくるわけではありません。

自分で請求するか専門家に依頼するかは、メリット、デメリットをよく理解して選ぶことが大切です。

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